2020-03-06 第201回国会 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（武田良太君） 先生御指摘のように、これは各種被災者支援策の適用を判断する基礎的資料でありまして、適切に交付をされなくてはなりません。
○国務大臣（武田良太君） 先生御指摘のように、これは各種被災者支援策の適用を判断する基礎的資料でありまして、適切に交付をされなくてはなりません。
長等に是正の求め等を行った場合は、当審査会に速やかな報告等を行うとともに、各行政機関が作成する特定秘密文書等管理簿の記載事項について、独立公文書管理監によるチェックのための方針を定め、それに基づいた検証、監察の結果等を当審査会に報告すること、また、歴史公文書に該当しない特定秘密文書の廃棄について徹底した検証を行うこと、さらに、毎年一回行われる内閣総理大臣への報告後は、速やかに当審査会に検証、監察の基礎的資料等
○又市征治君 今答弁あったように、法令に基づいて外交政策立案の基礎的資料として利用されているということですから、大変重要な文書であることは事実だろうと思うんですね。 そこで、このアメリカは日本の友好国で、安倍総理に言わせれば、まあいつも言われることですが、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的な価値を共有する国々の中でも最も強固な同盟国だと、こう言う。
○河野国務大臣 罹災証明は、支援金の支払いだけでなく、例えば義援金の配分ですとか、災害復興住宅融資ですとか、あるいはさまざまな災害の後の減免とか、いろいろな被災者を支援する政策の適用範囲を決める、その判断の基礎的資料としてこの罹災証明があるわけでございますので、住宅を建てたところに支援金を払うから罹災証明の発行が要らないということになると、そのほかの支援策の適用範囲をどう決めるのかという問題が出てくると
空母艦載機の着陸訓練、ＦＣＬＰと呼んでおりますけれども、これが実施可能な施設の整備場所の予算につきましては、周辺の影響や施設の配置に関する検討を行うため、基礎的資料を収集するということで、平成二十四年度以降、調査費用、契約ベースで約二億九千八百万円計上していたところでございますけれども、この調査に係ります土地の所有者の方との調整が整わなかったということで、現在まで、執行するには至っていないということでございます
平成二十四年度予算案においては、基礎的資料の収集に要する経費を計上しているところでありますが、我が国の安全保障上の重要な課題でありますので、できるだけ早く、早期に実現できるよう、地元の御意見に十分配慮しつつ検討を進めていきたいと思っております。
国土調査は、国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することを目的として行われるものであり、その成果は、不動産登記行政の基礎的資料として活用されるほか、まちづくりや災害復旧などの基礎となるものであります。
国土調査は、国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することを目的として行われるものであり、その成果は、不動産登記行政の基礎的資料として活用されるほか、まちづくりや災害復旧などの基礎となるものであります。
一方、バーゼル２、新しい自己資本比率規制におきましては、オペレーショナルリスクが新たに追加されており、銀行代理業にかかわる事故発生リスクもこの中で考慮されることになっているわけでありますけれども、バーゼル２におけるオペレーショナルリスクの計測につきましては、オペレーショナルリスクの大きさが銀行の業務規模に比例するとの前提に基づいて、最も簡便な基礎的資料においては、外部委託先に支払う手数料を含む粗利益
きょう配付されました憲資第五十九号、「「国民投票制度」に関する基礎的資料追補」というものの中に最近行われた住民投票の事例が紹介されておりますけれども、この巻町の住民投票に続いて、九七年に岐阜県御嵩町での産業廃棄物処理場をめぐる住民投票が行われる。同じ年の九七年、沖縄県名護市で米軍ヘリ基地の是非を問う住民投票が行われた。私は、これにはしばしば名護市まで直接足を運びました。
なお、レジュメの原稿を事務局に提出いたしました後に、事務局から大変に行き届いた資料集、「「憲法と国際法（特に、人権の国際的保障）」に関する基礎的資料」をお送りいただきました。 そこで、前半は、レジュメの目次では、「Ｉ．憲法と国際法」の総論的な部分でございますけれども、こちらについては、多少、用意のレジュメとは順序が前後いたしますが、この資料集の方を参照しながら御説明申し上げることといたします。
○武正小委員 今度は条約と憲法との関係ですが、戦後、いわゆる条約優位説、そして、東西冷戦の進行、サンフランシスコ平和条約、日米安保条約を軸とする西側陣営入りで憲法優位説、これは憲法調査会事務局作成基礎的資料十五ページに書かれていることであります。 今回、イラク開戦に当たって、首相が、日米同盟、国際協調の両立と申しました。
人口中位推計あるいはそれ以下の出生率において、払ったものが戻ってくるという所得比例年金の原則が将来にわたって維持できる見通しなのかというお尋ねがありましたが、私たちは、政府の示している基礎的資料の数字については大きな疑問を持ってはおりますけれども、現状、私たちが試算のベースにする数字については、政府が公開しているものを前提とせざるを得ません。
私がいただいた衆議院の憲法資料集の第四十五号に「非常事態と憲法（国民保護法制を含む）に関する基礎的資料」というのがございますけれども、その二十九ページなどを見ましても、イギリスの例を取り上げまして、防衛に関する緊急事態法は、第二次世界大戦後廃止されたけれども、一九四〇年緊急権法に基づき制定された防衛令、ディフェンスレギュレーションズの一部が、一九六四年緊急権法の中に組み入れられたというふうなことも語
現地技術調査で得られたデータにつきましては、環境影響評価等の基礎的資料としても活用したいと考えております。 また、護岸構造の検討については、護岸構造が部分的にせよ変わることにより環境影響評価の前提も変わる可能性があることから、環境影響評価を適切に実施する上でも必要なものであると考えております。
この趣旨は、財務大臣が国有財産につきまして総括事務を遂行するということから、各省各庁のいわゆる所管大臣が管理いたします国有財産台帳とは別に国有財産の現況に関する記録を基礎的資料として整備すべきことを規定したものでございます。
一番目に「普通の憲法成立史」と書いて、ａとｂと書いてありますものは、実は、事務局がおつくりになった明治憲法と日本国憲法に関する基礎的資料の二十七が基本的にこれでできておりますので、細かい中身には入らないで、問題点だけを指摘して、私がなぜ、二以下、こういう構成で物を言うかの説明だけをさせていただきたいと思います。
お手元の配付資料「硬性憲法としての改正手続に関する基礎的資料」の三十三ページ以下に、国立国会図書館作成の「憲法改正手続の類型」と題する文書をとじ込んでいただきました。この資料は、今回調査対象とした六十余りの憲法について、私のレジュメの内容にほぼ沿った形でその改正規定の整理、分類をしたものでございます。
本日、お手元にございます「「衆憲資第十三号 象徴天皇制に関する基礎的資料」補遺」というところに、私の書物の中から整理をしていただいたものがございますが、これをごらんいただいても結構でございます。そこの二分説は、国事行為と私的行為という二分説でございます。 これは、憲法の国事行為の規定をそのまま適用するものでございまして、純粋の憲法規範説と申してよいのではないでしょうか。
それから、もう一冊、その二つ手前の資料で、衆憲資第十五号、教育を受ける権利に関する基礎的資料というのがございます。ここにも幾つかの説明が既に用意されているようでございますので、私の説明はできるだけ簡単にさせていただきます。
環境庁発足後の昭和四十八年度から、おおむね五年ごとに、我が国の自然環境の基礎的資料の収集ということを目的といたしまして、自然環境保全基礎調査、これはいわゆる緑の国勢調査ということで親しまれております。